当法人は、事業を行うにつきまして、平成１９年６月１９日犯罪対策閣僚幹事会申し合せにおいて決定された『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』（「政府指針」）等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。 そのため、反社会的勢力による被害を防止するための次の基本原則を定めることにいたします。
１．組織としての対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、組織的な対応を行い、社員の安全確保を最優先に行動します。
２．外部専門機関等との連携
警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって対応します。
３．取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
４．有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力の不当要求に対しては民事と刑事の両面から法的対応を行うこととし、あらゆる民事上の法的対抗手段を講じるとともに、積極的に被害届を出すなど、刑事事件化も躊躇しません。
５．施設の組織態勢
この方針を実現するために、政府指針等に基づき組織的かつ継続的な対応態勢を確立します。
